2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
具体的には、キャンプ・シュワブの陸上部においては、工事車両が安全かつ円滑に基地を出入りするために必要な警備を実施するなどしているほか、海上部においては、海上作業を安全かつ円滑に行うために必要な警備を実施しております。
具体的には、キャンプ・シュワブの陸上部においては、工事車両が安全かつ円滑に基地を出入りするために必要な警備を実施するなどしているほか、海上部においては、海上作業を安全かつ円滑に行うために必要な警備を実施しております。
この間、法務委員会で、ケーソンを仮設置する予定だった海上作業ヤード、これだってできなくなったわけでしょう。何でできなくなったかというと、そこが軟弱地盤だということが分かったからじゃないですか。違いますか、大臣。
代替施設の建設事業につきましては、本年十一月より海上作業を再開をしておりまして、工事を進めているところでございます。 一方で、今後の具体的な工事の見通し等につきましては、作業の進捗や気象状況等も踏まえる必要があり、現時点で確たることを申し上げることは困難でございます。
いずれにしても、私どもは、できる限り早く工事を再開をさせていただいて、きょう始めたのは海上作業です、本格的な工事再開ではありません。いずれにしても、辺野古への移設を完遂させて、本当の目的である普天間の全面返還、これを何としてもなし遂げたい、こういう思いでやっているということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
ジュゴン及びウミガメ類につきましては、例えば船舶等の衝突を回避するため工事用船舶に見張りを励行させるほか、衝突を回避できるような速度で航行すること、それからジュゴンに関しては、作業船の航行に当たっては、ジュゴンが頻繁に確認されている区域内をできる限り回避し、沖縄島沿岸を航行する場合は岸から十キロ以上離れて航行すること、海上作業の実施に当たって、ヘリコプター、船舶等によりジュゴンの調査を行っており、近傍
このため、防衛省は一昨日、海上作業を再開をしました。普天間移設作業は、政府一体となって、関係法令に従いつつ、住民の生活や環境への影響に配慮しながら進めていく考えでございます。
私、先ほど御質問申し上げましたように、本当に沖縄の県民に寄り添う、あるいは負担の軽減というふうに、そういうことをおっしゃるのであれば、沖縄県が埋立承認を取り消して、そして辺野古の新基地を造らせない、そのことこそが沖縄県民の負担を軽減することにつながるわけですが、そういうことをせずに、県の潜水調査後に海上作業を再開するというふうにおっしゃっていらっしゃいます。
○藤田幸久君 沖縄県による臨時制限区域における海底調査が十日間行われるようでありますけれども、台風などで期間がずれて海上作業の一時停止期間が切れる九月九日を過ぎる可能性があるということですが、その場合でもこの沖縄県による調査は継続できるんでしょうか。
その一環として知事は、三月二十三日に、海上作業を一切停止するよう指示を出しました。これに対し、沖縄防衛局は、当該指示はバランスを欠き、岩礁破砕の理解を誤っているなどとして、農水大臣に審査請求と執行停止の申し立てを行いました。そして、昨日、農水大臣は執行停止を決定いたしました。
○国務大臣（菅義偉君） まず、翁長県知事の指示についてでありますけれども、本件については、防衛省から、海上作業の停止指示に関するこの文書の内容を検討した結果、アンカー設置、これについては沖縄県は岩礁破砕許可を不要としていたと、また、那覇空港滑走路増設工事等、沖縄県で同じような事案があるわけでありますけれども、本案と同じようにアンカーの設置は岩礁破砕許可手続の対象とされていないと、こうした理由から、沖縄県
沖縄県の翁長知事が、昨日、海底ボーリング調査など全ての海上作業を三十日までに停止するよう文書で指示したと、それに対して政府が応じなければ、岩礁破砕許可の取消しも考えているように伝えられています。この事態に政府はどのように対応するのか、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。防衛大臣、お願いします。
住民の抗議行動を暴力的に排除して海上作業を再開する。県民がどんな審判を下そうと聞く耳を持たず、新基地建設に突き進む。こんな野蛮な強権政治は民主主義の国では絶対に許されないと考えますが、いかがですか。 総理は、普天間移設は負担軽減になると繰り返しています。しかし、辺野古の米軍新基地は、普天間基地の単なる移設などという生易しいものではありません。
今月の二十日、映画監督の影山あさ子さんが抗議船に乗船し、海上作業の様子を撮影していました。そこに海上保安官が乗り込んできて、影山さんに馬乗りになって、左足で押さえつけて、影山さんのカメラに手を伸ばして執拗に奪おうとしています。海上保安庁は、海中転落のおそれがあり危なかったからだと説明をしていますが、この写真を見て、大臣、どのように思われますか。
ところが、総理は、県民が選んだ翁長知事とは会わず、逆に抗議する住民を排除し辺野古での海上作業を再開しています。選挙の審判も、新基地反対の圧倒的県民世論も無視することは民主主義を否定する行為だと考えないのですか。 沖縄県は、前知事による新基地建設工事のための埋立承認に瑕疵がなかったか、検証委員会を設置しました。工事の根拠が問われ、反対の民意が明確な下、辺野古新基地建設は中止し、断念をすべきです。
その前に、ただいまお話がありました経営改善計画につきましては、平成十四年度に制度改正をしたときのメリット措置が、漁船の代船建造をする、あるいは代船を取得する際の融資が中心でございましたので、大きな投資をする人しか事実上認定を受けなかったということで少ないということがございまして、それから年齢要件につきましては、経営者の年齢ではなくて海上作業日数が最も多い方の年齢ということで、漁船で、海で仕事をするというときにやはり
これお話がありましたとおり、経営改善計画の作成ですとか、他産業並みの所得の確保、また漁業共済への一定の割合での加入、それから主として漁業から収入を得る、あるいは海上作業従事日数が最も多い者が六十五歳未満であることなど、主に五つの要件を決めているわけですけれども、この要件については、今言いましたように、制度の趣旨から必要なものであるというふうに考えております。
○若林国務大臣 長官が御説明申し上げましたように、経営者の年齢を問題にしているのではなくて、海上で漁労の作業に従事している海上作業者の年齢を問題にしているんですね。その作業者は、そういう海上作業の中で、当該経営の中で一番多く従事している人の年齢がどうかということで見ている年齢でございます。その点が農業の場合とはちょっと違うわけです。
この工事につきましては、昨年度は鉄製消波ブロック及び海上作業基地の製作を行いました。今年度、六十三年度ですけれども、これら鉄製消波ブロック及び海上作業基地の現地への設置工事を予定しております。 なお、この鋼製消波ブロックの設置工事でありますけれども、既に準備整いまして二十二日には出航することとしております。
○説明員（小俣和夫君） 現地での調査結果によりますと、調査報告によりますと、今回の工事現場におきましては、海上作業に従事した労働者全員に救命胴衣を支給いたしまして着用させるようにしていたということでございます。